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売却シミュレーション

最近ハワイ不動産の売却の相談が増えています。 現地のエージェントによると以前に比べて「売り出してから買い手が決まるまで」の期間が長くなっているようです。これは以前のようにこちらの言い値では買ってくれない。つまり買い手は高値感を感じているということです。 またエージェントも証券マンと同様、売買してもらわないと手数料が入らないこともあり(もちろん値下がりしないようお客様のためではありますが)売却の提案が増えています。 この場合、長期保有(5年超)、毎年の節税額、キャピタルゲイン、家賃収入(利回り)をすべて計算して判断しなければなりません。エージェントは基本的にドル建てキャピタルゲインで判断しますので、専門家への相談が絶対必要です。

確定申告期限は今日まで?

ハワイに不動産をお持ちの方、本日が確定申告期限です。 しかし節税対策で不動産所得を赤字にしている方(還付)についてはこの期限は関係ありません。 過去の申告を忘れていてどうしようか困っている方、いまからでもOKです。 また節税でハワイ不動産を購入したが、給与所得などが激減して赤字を繰り越したい方は「青色申告」にすればその損失は3年間繰り越すことができます。

不動産所得か雑所得か

国税庁は6月13日「民泊の課税関係」FAQを公表しました。 結論から言うと「民泊による所得は雑所得」ということで、この根拠は以下のとおりとなっています。 「利用者から受領する対価については部屋の使用料のほか、水道光熱費や室内清掃費、観光案内の対価も含まれているため、一般的な不動産の貸付とは異なる」 ということです。この理屈からするとハワイのホテルコンドも雑所得となり、減価償却で赤字を発生させても損益通算できなくなる可能性があるのでこんご対応が迫られます。

日本で遺言がある場合

ハワイ不動産をお持ちの方が、日本で遺言を書いている場合は注意が必要です。 なぜならば購入時にハワイで相続対策(プロベート対策)を行なっていることが多いので、そね内容と日本で書いた遺言が違う場合にトラブルになるからです。 購入時に「相続発生したら〇〇へ」という内容のTOD(死因贈与手続き)を行なってると、そちらが優先されます。つまりハワイ側の手続きで名義書き換えしなければならないので、相続発生前に確認しておく必要があります。

ハワイ相続プロジェクトとは?

「ハワイでアドバイスを受けた名義で購入したら、日本で贈与税がかかると言われた」
「ハワイで払った所得税を日本で控除できると聞いたのにできなかった」
「ハワイの銀行に預けていた預金で不動産を購入したら為替差益課税された」

日本とハワイの税制の違いを理解していないために日本で予想外の税金を払うことになるケースを見かけます。これらの予想外のキャッシュアウト(税金)は投資判断を誤らせることにもなりかねません。私たち「ハワイ相続プロジェクト」は日本とハワイのスペシャリストのネットワークを活かし、ワンストップでハワイへの投資家の皆様にサービスを提供させていただいております

メンバー

税理士(日本)
弁護士(日本)
米国税理士(日本)
ハワイ州CPA
ハワイ州弁護士

紹介先

ハワイ州不動産エージェント
ハワイ州各銀行
ハワイ州エスクロー
ハワイ州モーゲージローン(不動産融資)
ハワイ州保険代理店


















Members

私たちがお手伝いいたします

Katsumi Naito

税理士 内藤 克
税理士法人アーク&パートナーズ
〒100-0006
東京都千代田区有楽町2-10-1
東京交通会館11階
TEL:03-6551-2535

Motoo Narita

米国税理士 成田元男
成田元男米国税理士事務所
〒104-0061
東京都中央区銀座6-6-1
銀座風月堂ビル5F
TEL:03-5537-5270

Hiroaki Nagaya

弁護士 長家宏明
インテグラル法律事務所
〒102-0083
東京都千代田区麹町2-12-1
VORT半蔵門2階
TEL:03-3288-5218

Shotaro Hirata

ハワイ州公認会計士 Shotaro hirata
Beacon path LLC 711 kapiolani blvd suite 250 Honolulu
Hawaii 96813
Phone:808-369-8460

Go Kobayashi

ハワイ州弁護士 Go Kobayashi
Go law office
1441 kapiolani blvd suite910 Honolulu
Hawaii 96813
Phone:808-679-2049

Andrew Daisuke Stewart

ハワイ州弁護士 Andrew Daisuke Stewart
Showa Law Office
735 Bishop Street, Suite 318
Honolulu Hawaii 96813
Phone:808-772-9297

サービス内容

◆ハワイにおける納税者番号取得などの諸届
◆ハワイ+日本における所得税、法人税、相続税の申告
◆ハワイ不動産購入時売却時の税務コンサルティング
◆ハワイの銀行口座開設サポート
◆TOD(死因贈与登記)手続き
◆ハワイ不動産収支計画の検証
◆ハワイ不動産購入資金計画の相談
◆ハワイビジネス進出サポート
◆ハワイにおけるトラブル時の法律相談










活動実績

2017年ホノルルセミナー
(ala moana hotel)
2015年ホノルルセミナー
(KZOO出演)
2016年ホノルルセミナー
(ala moana hotel)
地元紙にコラム連載
(Lighthouse,日刊サン、ハワイに住む)

料金表

【相談料】1時間1万5000円

ハワイ不動産確定申告(日本)
【ハワイの不動産を賃貸した場合】
1. 基本費用(不動産+給与)・・・15万円
2. 減価償却の基礎となる取得価額の算定(初年度のみ)・・・5万円
3. 他の所得や海外金融機関での借入がある場合・・・別途お見積もり(3万円~5万円)

【ハワイの不動産を売却した場合】
1. 基本費用(給与+譲渡)・・・20万円
2. 賃貸にかかる確定申告をしておらず取得費が未確定の場合・・・5万円加算
3. 他の所得がある場合・・・別途お見積もり(3万円~5万円)

 

ハワイ不動産確定申告(ハワイ州連邦税)
《個人》
1. 所得税確定申告費用・・・1000ドル(1物件増えるまたは売却ごとに200ドル加算)
2. 消費税申告(GET,TAT)・・・1申告につき100ドル
3. ハワイ州および連邦納税者番号取得・・・200ドル+実費(パスポート証明含む場合は300ドル)
4. TOD設定・・・600~800ドル

《法人》
1. 外国法人登記費用・・・手数料300ドル、翻訳料・・・400~800ドル
2. 消費税申告(GET,TAT)・・・1申告につき100ドル
3. ハワイ州および連邦納税者番号取得・・・200ドル+実費
4. 法人税決算申告費用・・・1,500~2,000ドル

ご質問やご相談などございましたら、こちらのフォームよりお気軽にメッセージをお送り下さい。

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