「高齢になりもうあまりハワイに行かないし、終活をしたいのですが・・・」という相談
ハワイ不動産も値上がりし為替を考えても、今売り時でしょうか…？ 

提案内容

子供たちも気に入っているというハワイのコンドミニアムであるため、子供たちが日本で資産管理会社を設立し、法人名義でハワイ不動産を所有することにした。親がその法人にハワイ不動産を現物出資して名義を変更、のちに相続時精算課税により親の出資持分の相続対策も行う予定。

「ジョイント名義でハワイ不動産を購入したら、税務調査で贈与税がかかる」と 指摘された税務調査対応 
日本の資産を売却し、その売却代金でハワイ不動産を購入しました。これについて税務調査が入り、「ハワイ不動産は共有名義となっていますが、お金を出したのはご主人ですよね？」と、贈与税がかかることを税務署に指摘されてしまって…。

提案内容

法令解釈通達に基づきハワイ不動産の名義をご主人の単独名義に変更し、日本で贈与税を課税されることを回避し、TODD(Transfer on death deed)によりプロベート対策を行った。IRS（米国歳入庁）がこの変更について贈与税を指摘する可能性もあったため、説明資料も作成した。 

ハワイに住んでいる親戚に相続が発生した場合の国際相続 
ハワイに住んでいる遠い親戚に相続が発生しました。プロベート対策はしておらず、相続人は約20人。財産も多くてどうしたらよいのか困っています。

提案内容

ハワイで日本の不動産も含めてプロベートの対象となり、相続手続きを行う。プロベート中にハワイ不動産を売却し現金化して分配するが、日本の民法に定義される相続人は米国と異なり、その調整および譲渡申告のサポートを行った。 

「日本にある財産について日本で遺言書を作成したい」ハワイ在住日本人の方からの相談 
日本の財産の相続（名義変更）をスムーズに行うために、遺言を作成したいのですが…。

提案内容

ハワイに移住された方のほとんどは日本に預金や不動産を所有している。日本の公証役場と連携をとり、あらかじめすべての書類を作成し、来日したときに手続きを行った。 

「財産分与によりハワイ不動産を取得したため、取得費がわからない」という方の確定申告 
離婚の財産分与でハワイ不動産を取得し、その後売却しました。取得費がわからないため譲渡申告に困っています。 

提案内容

「離婚による財産分与は贈与ではない」ため、離婚時の時価が取得費となる。ホノルル市役所の固定資産台帳から当時の時価を調べて譲渡原価を確定し、譲渡所得の計算をした。