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ハワイに住む東京セミナー

来る9月9日、ハワイから提携先であるBeacon pathLLCの平田会計士が来日し、内藤税理士とセッションを行います。 日本の相続税法改正により「タワマン節税」や「生前贈与」といったいわゆる相続対策の定番手法が規制されると「税金を払ってもいいから収益性の高い財産」や「円だけでなく外貨での財産」への組み換えが始まります。 そしてハワイの景気や財産形成はどう行えばいいのかについても本音でお話しさせていただきます。 第8回「ハワイ不動産・移住・ビジネス進出セミナー」概要 【日時】2023年9月9日(土)9:30~16:50 (開場9:00~閉場18:00)*出入り自由【会場】コングレスクエア日本橋(日本橋駅直結)アクセス・地図はこちら東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル3階【参加費】5,700円(税込)要オンラインでの事前申し込み セミナー参加特典多数あり! http://hawaiinisumu.com/article/3421?gclid=Cj0KCQjw2qKmBhCfARIsAFy8buJKOJLRftN6cgLYMGwNile79p-igkBK1T90_-asuO2RWKZGa1FkxxkaAt33EALw_wcB    

物件価格よりも為替?

急激な円安により「いまが売り時だ」と考えている方。「ドル資産はこのまま保有しておこう」という方。色々いらっしゃいますが1ドル100~110円に慣れてしまってそれをベースに考えるのも疑問です。 金融政策はいつ変わるかもしれませんが投資の基本は長期分散です。 日本の物価が高いころ、1ドル180円でも「ハワイでブランド品を買うと安い」という時代でした。

4/26 ハワイからセミナー開催

来る4/26 日本時間10:00より「ハワイの現状と経済復活の行方」についてレポート行います。 ハワイ4大銀行副頭取、現地有力弁護士、現地パートナー会計士 などからヒアリングをし「日本人投資家目線」でお伝えいたします。 https://gentosha-go.com/ud/seminar/606a7f3c7765618c11010000  

ハワイ相続プロジェクトとは?

日本とハワイの専門家による、“ハワイと日本の相続コンサルティング”を提供するネットワークです。税理士法人アーク&パートナーズは日本での相談窓口として、ハワイ現地の弁護士・会計士・金融機関などとネットワークを構成しています。

当プロジェクトの代表税理士 内藤 克は、開業以来、オーナー企業の税務・相続を中心にコンサルティングを行っております。ハワイと日本にまたがる相続、ハワイの不動産所有者の税務も手掛け、日米の税制の違いも踏まえたアドバイスを提供しています。

ネットワーク


ハワイチーム

弁護士事務所

会計事務所

不動産


ハワイチーム

銀行

保険代理店

サービス内容

◆ ハワイビジネス進出サポート
◆ ハワイの銀行口座開設サポート
◆ ハワイ不動産収支計画の検証
◆ ハワイ不動産購入資金計画の相談
◆ ハワイ不動産購入時売却時の税務コンサルティング
◆ ハワイ+日本における所得税、法人税、相続税の申告
◆ ハワイにおける納税者番号取得などの諸届
◆ ハワイにおけるトラブル時の法律相談
◆ プロベート対策(TOD、トラスト、ジョイント)

よくあるお問い合わせ

「ハワイ不動産を相続したが手続きが大変だった」
「今の税理士さんにハワイの財産の相続についてアドバイスしてもらえない」
「親名義のハワイ不動産をスムーズに自分が相続したい」
「ハワイ不動産の管理会社とうまく連携できない」
「ハワイ不動産を買い替えたい」
「ハワイ不動産の固定資産税区分の変更したい(自家用への転用)」
「売却した時の税金が心配だ」
「法人を設立したいが現地法人が良いのか、支店が良いのか判断できない」
「ハワイの銀行で口座開設したい」

活動実績

ホノルルセミナー
2014,2015,2016

ホノルルセミナー
2019.11.6

日刊サンコラム
「日本の相続は今…」執筆

Light House
コラム執筆

Hawaii Tax Institute 2019
U.S.TAXATION ON WEALTH TRANSFERS BY THE JAPANESEINDIVIDUALS AND FAMILIES - GIFT ESTATE AND THEGENERATION SKIPPING TAX

Hawaii Tax Institute 2022
「残念なハワイ相続」

Hawaii Tax Institute 2023
米国申告書の注意点

Hawaii Association of Public Accountants
Problems in Cross-Border Implementation of Japanese Inheritance Tax Law”

会員セミナー@Hawaii
「海外に資産がある皆さん、税金はどうしてますか?」

Kzooラジオ出演
「日本の相続はこう変わる」

ハワイに住む主催
「ハワイ不動産・移住・ビジネス進出セミナー」in東京 登壇

ハワイに住むnet
オンライン記事執筆

料金表

【相談料】1時間1万5000円

ハワイ不動産確定申告(日本)
【ハワイの不動産を賃貸した場合】
1. 基本費用(不動産+給与)・・・15万円
2. 減価償却の基礎となる取得価額の算定(初年度のみ)・・・5万円
3. 他の所得や海外金融機関での借入がある場合・・・別途お見積もり(3万円~5万円)

【ハワイの不動産を売却した場合】
1. 基本費用(給与+譲渡)・・・20万円
2. 賃貸にかかる確定申告をしておらず取得費が未確定の場合・・・5万円加算
3. 他の所得がある場合・・・別途お見積もり(3万円~5万円)
ハワイ不動産確定申告(ハワイ州連邦税)
《個人》
1. 所得税確定申告費用・・・1500ドル〜(1物件増えるまたは売却ごとに200ドル加算)
2. 消費税申告(GET,TAT)・・・1申告につき100ドル
3. ハワイ州および連邦納税者番号取得・・・200ドル+実費(パスポート証明含む場合は300ドル)
4. TOD設定・・・1000ドル〜

《法人》
1. 外国法人登記費用・・・手数料300ドル、翻訳料・・・400~800ドル
2. 消費税申告(GET,TAT)・・・1申告につき100ドル
3. ハワイ州および連邦納税者番号取得・・・200ドル+実費
4. 法人税決算申告費用・・・1,500~2,000ドル

コンサルティング事例

コンサル事例①

「高齢になりもうあまりハワイに行かないし、終活をしたいのですが・・・」という相談
ハワイ不動産も値上がりし為替を考えても、今売り時でしょうか…? 

提案内容

子供たちも気に入っているというハワイのコンドミニアムであるため、子供たちが日本で資産管理会社を設立し、法人名義でハワイ不動産を所有することにした。親がその法人にハワイ不動産を現物出資して名義を変更、のちに相続時精算課税により親の出資持分の相続対策も行う予定。

コンサル事例②

「ジョイント名義でハワイ不動産を購入したら、税務調査で贈与税がかかる」と 指摘された税務調査対応 
日本の資産を売却し、その売却代金でハワイ不動産を購入しました。これについて税務調査が入り、「ハワイ不動産は共有名義となっていますが、お金を出したのはご主人ですよね?」と、贈与税がかかることを税務署に指摘されてしまって…。

提案内容

法令解釈通達に基づきハワイ不動産の名義をご主人の単独名義に変更し、日本で贈与税を課税されることを回避し、TODD(Transfer on death deed)によりプロベート対策を行った。IRS(米国歳入庁)がこの変更について贈与税を指摘する可能性もあったため、説明資料も作成した。 

コンサル事例③

ハワイに住んでいる親戚に相続が発生した場合の国際相続 
ハワイに住んでいる遠い親戚に相続が発生しました。プロベート対策はしておらず、相続人は約20人。財産も多くてどうしたらよいのか困っています。

提案内容

ハワイで日本の不動産も含めてプロベートの対象となり、相続手続きを行う。プロベート中にハワイ不動産を売却し現金化して分配するが、日本の民法に定義される相続人は米国と異なり、その調整および譲渡申告のサポートを行った。 

コンサル事例④

「日本にある財産について日本で遺言書を作成したい」ハワイ在住日本人の方からの相談 
日本の財産の相続(名義変更)をスムーズに行うために、遺言を作成したいのですが…。

提案内容

ハワイに移住された方のほとんどは日本に預金や不動産を所有している。日本の公証役場と連携をとり、あらかじめすべての書類を作成し、来日したときに手続きを行った。 

コンサル事例⑤

「財産分与によりハワイ不動産を取得したため、取得費がわからない」という方の確定申告 
離婚の財産分与でハワイ不動産を取得し、その後売却しました。取得費がわからないため譲渡申告に困っています。 

提案内容

「離婚による財産分与は贈与ではない」ため、離婚時の時価が取得費となる。ホノルル市役所の固定資産台帳から当時の時価を調べて譲渡原価を確定し、譲渡所得の計算をした。

その他、書ききれないほどの相談事例があります。税務に限らず、お気軽にご相談ください。