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物件価格よりも為替？
急激な円安により「いまが売り時だ」と考えている方。「ドル資産はこのまま保有しておこう」という方。色々いらっしゃいますが１ドル100～110円に慣れてしまってそれをベースに考えるのも疑問です。 金融政策はいつ変わるかもしれませんが投資の基本は長期分散です。 日本の物価が高いころ、1ドル180円でも「ハワイでブランド品を買うと安い」という時代でした。

4/26 ハワイからセミナー開催
来る4/26　日本時間10：00より「ハワイの現状と経済復活の行方」についてレポート行います。 ハワイ4大銀行副頭取、現地有力弁護士、現地パートナー会計士　などからヒアリングをし「日本人投資家目線」でお伝えいたします。 https://gentosha-go.com/ud/seminar/606a7f3c7765618c11010000  

いよいよ来年から損益通算できなくなりますが…
ご存じの通り、「国外不動産の減価償却で生じた赤字と給与の損益通算」が来年からできなくなります。 しかしコロナ禍で「減価償却しなくても赤字だが？」「賃貸収入や宿泊収入がなければ経費計上できないのでは？」という疑問が出てくる状況となっていますが、これらは基本的に問題ありません。 ホテルコンドの場合はホテルが閉鎖されていれば当然宿泊収入が生じません。しかしこれは事業を行っているが不可抗力で売上が上がらないのと同じ状態ですので今までと同様の処理が認められることになります。  

ハワイ相続プロジェクトとは？

「ハワイでアドバイスを受けた名義で購入したら、日本で贈与税がかかると言われた」
「ハワイで払った所得税を日本で控除できると聞いたのにできなかった」
「ハワイの銀行に預けていた預金で不動産を購入したら為替差益課税された」

日本とハワイの税制の違いを理解していないために日本で予想外の税金を払うことになるケースを見かけます。これらの予想外のキャッシュアウト（税金）は投資判断を誤らせることにもなりかねません。私たち「ハワイ相続プロジェクト」は日本とハワイのスペシャリストのネットワークを活かし、ワンストップでハワイへの投資家の皆様にサービスを提供させていただいております

メンバー

税理士（日本）
弁護士（日本）
米国税理士（日本）
ハワイ州ＣＰＡ
ハワイ州弁護士

紹介先

ハワイ州不動産エージェント
ハワイ州各銀行
ハワイ州エスクロー
ハワイ州モーゲージローン（不動産融資）
ハワイ州保険代理店


















Members

私たちがお手伝いいたします

Katsumi Naito

税理士（日本）

税理士　内藤　克
税理士法人アーク＆パートナーズ
〒100-0006
東京都千代田区有楽町2-10-1
東京交通会館11階
TEL：03-6551-2535

Hiroaki Nagaya

弁護士（日本）

弁護士　長家宏明
インテグラル法律事務所
〒102-0083
東京都千代田区麹町2-12-1
VORT半蔵門2階
TEL：03-3288-5218

Shotaro Hirata

CPA(ハワイ）

ハワイ州公認会計士　Shotaro hirata
Beacon path LLC 711 kapiolani blvd suite 250 Honolulu
Hawaii 96813
Phone：808-369-8460

Go Kobayashi

弁護士(ハワイ）

ハワイ州弁護士　Go Kobayashi
Go law office
1441 kapiolani blvd suite910 Honolulu
Hawaii 96813
Phone：808-679-2049

サービス内容

◆ハワイにおける納税者番号取得などの諸届
◆ハワイ+日本における所得税、法人税、相続税の申告
◆ハワイ不動産購入時売却時の税務コンサルティング
◆ハワイの銀行口座開設サポート
◆ＴＯＤ（死因贈与登記）手続き
◆ハワイ不動産収支計画の検証
◆ハワイ不動産購入資金計画の相談
◆ハワイビジネス進出サポート
◆ハワイにおけるトラブル時の法律相談










活動実績

2017年ホノルルセミナー
（ala moana hotel) 		2015年ホノルルセミナー
（KZOO出演) 		2016年ホノルルセミナー
（ala moana hotel) 		地元紙にコラム連載
（Lighthouse,日刊サン、ハワイに住む)

料金表

【相談料】1時間1万5000円

ハワイ不動産確定申告（日本）
【ハワイの不動産を賃貸した場合】
1. 基本費用（不動産+給与）・・・15万円
2. 減価償却の基礎となる取得価額の算定（初年度のみ）・・・5万円
3. 他の所得や海外金融機関での借入がある場合・・・別途お見積もり（3万円～5万円）

【ハワイの不動産を売却した場合】
1. 基本費用（給与+譲渡）・・・20万円
2. 賃貸にかかる確定申告をしておらず取得費が未確定の場合・・・5万円加算
3. 他の所得がある場合・・・別途お見積もり（3万円～5万円）

 

ハワイ不動産確定申告（ハワイ州連邦税）
《個人》
1. 所得税確定申告費用・・・1000ドル（1物件増えるまたは売却ごとに200ドル加算）
2. 消費税申告（GET,TAT）・・・1申告につき100ドル
3. ハワイ州および連邦納税者番号取得・・・200ドル+実費（パスポート証明含む場合は300ドル）
4. ＴＯＤ設定・・・600～800ドル

《法人》
1. 外国法人登記費用・・・手数料300ドル、翻訳料・・・400～800ドル
2. 消費税申告（GET,TAT）・・・1申告につき100ドル
3. ハワイ州および連邦納税者番号取得・・・200ドル+実費
4. 法人税決算申告費用・・・1,500～2,000ドル

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