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183日ルールの勘違い

ハワイから日本に出張や里帰りして滞在している人から「日本に年間183日以上滞在すると、税法上の日本人(居住者)として扱われるから早く帰らなきゃ?」という質問を受けます。 税法上の日本人(居住者)の定義は所得税法によると①国内に住所を有する者②現在まで引き続き1年以上居所を有する者、とされています。 したがって183日以上滞在していても365日を超えなければ居住者として納税義務を負うことはありません。(居住者となってしまうと米国で生じた所得についても日本で所得税を納めなければならないので注意が必要です。) よく勘違いされる183日ルールとは日米租税条約の「短期滞在者の特例」のことで、ハワイの会社から給与をもらいながら日本に滞在している場合、183日以内であれば日本で納税義務はないというものです。 この場合184日以上滞在されると日本で課税されますがこれは居住者として課税されるわけではなく非居住者として課税されますが、ハワイに戻って確定申告で「日本で払った所得税」を控除することになります。 たとえば1月から5月までハワイで収入があり6月から184日間、日本に滞在しても日本にいる間収入がなければ日本での納税はありません(365日以上滞在したら日本の居住者になってしまいます)。  

減価償却による節税効果とは?

先日、「減価償却による節税効果をより得るには家賃収入が少ないほうがいいのですか?」という質問を受けました。 節税イコール税金を少なくする、と考えれば収入が少ないほうがいいことになります。つまり家賃収入が少なくて値上がりしない物件が節税物件となってしまいます。しかし通常このような物件は誰も買いませんね。 税率30%のゾーンの個人が家賃収入100万円増えてしまうと税金が30万円増えますが70万円はキャッシュ増となるので手取り額は増えます。(税率が100%を超えることはないので当たり前のことです。) つまり、節税とはいくら税金が減るかではなく、いくら手取りを増やせるかで考えなければならないのです。                              

むずかしい2カ国間の税務・・183日滞在は関係ない

「私は年間183日以上日本を離れているから日本では課税されない」、「私が日本にいる限り、ハワイでいくら稼いでもお金を持ってこなければ日本での申告の必要はない」などという話をたまに聞かされます。間違った知識のまま放っておくと後で課税されて大変なことになります。相続税と所得税の納税義務者も異なります。 日本の相続税の納税義務者がどのような人か確認してみましょう。 日本国内に住所がある場合 日本国籍を持ち今の住所はハワイでも10年以内に日本に住所があった場合 日本国籍もなく日本に住所もないが被相続人の住所が日本である場合 特に③は2013年4月1日に改正されたものですので注意が必要です。放っておくと日本にいるほかの相続人が連帯納付義務により払わなくてはなりません。 ハワイに移住(米国籍)して何十年も経っているのに、日本の親が死亡したらハワイの財産を相続しても日本で課税されることになりました。

「ハワイ不動産購入」は目的があいまいだと・・・(続きを読む)

ハワイのコンドを購入される方は大きく分け4分類されます。 毎年ハワイに何回も行くので別荘として購入したい→「利回りや値上がりいらない」。「ホテル代が浮けばいい」「好きな時にぶらりと行きたい」 中古コンドを購入して早期償却による節税をしたい→「自分が使うわけでないのでどこでもいい。」「節税だから利回りもこだわらない」「税制改正だけが気がかり」 円資産しか保有していないのドル資産に分散したい→「億単位で購入、移住も考えている」「「毎月数十万の管理費は痛いなあ、家賃みたいでバカバカしいけど」「買い換えたり、ドル資産の組み換えもOK」 値上がり期待で投資したい→「ハワイの物件は下がりにくいので為替の動きに注目」

日米相続税比較(続きを読む)

 相続税は他人ごとではなくなった(2015年の大改正) 【相続税の計算は簡単ではない】 個人を取り巻く税金としては所得税や贈与税などもありますが、私たち税理士にとって一番計算がやっかいなのが相続税です。「私は父から1億円くらい財産を相続する予定ですが、その場合税金はいくらくらいになるのでしょうか?」と聞かれても即答できないのです。苦手だからではありません。相続税を計算するには被相続人(この場合の父をいいます)の財産全体や家族構成が分からなければ計算できないのです。

どこまで広がる国際相続課税(続きを読む)

ここ数年、日本の税制は「法人にはやさしく、個人にはきびしく」なってきています。具体的には法人税の税率はどんどん下げついに20%代まで下がりましたが、所得税(住民税含む)の最高税率は55%、相続税も贈与税も最高税率は55%まで上がりました。 今回はここ数年増え続けている国際相続について考えてみましょう。

ハワイ相続プロジェクト始動

いよいよ日本とハワイを結ぶ「ハワイ相続プロジェクト」のウェブサイトOPENしました。 今後「ハワイでの資産形成に関すること」「ハワイ財産の相続のこと」「日本の税制の最新情報」とタイムリーにお届けしていきます。

ハワイ相続プロジェクトとは?

「ハワイでアドバイスを受けた名義で購入したら、日本で贈与税がかかると言われた」
「ハワイで払った所得税を日本で控除できると聞いたのにできなかった」
「ハワイの銀行に預けていた預金で不動産を購入したら為替差益課税された」

日本とハワイの税制の違いを理解していないために日本で予想外の税金を払うことになるケースを見かけます。これらの予想外のキャッシュアウト(税金)は投資判断を誤らせることにもなりかねません。私たち「ハワイ相続プロジェクト」は日本とハワイのスペシャリストのネットワークを活かし、ワンストップでハワイへの投資家の皆様にサービスを提供させていただいております

メンバー

税理士(日本)
弁護士(日本)
米国税理士(日本)
ハワイ州CPA
ハワイ州弁護士

紹介先

ハワイ州不動産エージェント
ハワイ州各銀行
ハワイ州エスクロー
ハワイ州モーゲージローン(不動産融資)
ハワイ州保険代理店


















Members

私たちがお手伝いいたします

Katsumi Naito

税理士 内藤 克
税理士法人アーク&パートナーズ
〒100-0006
東京都千代田区有楽町2-10-1
東京交通会館11階
TEL:03-6551-2535

Motoo Narita

米国税理士 成田元男
成田元男米国税理士事務所
〒104-0061
東京都中央区銀座6-6-1
銀座風月堂ビル5F
TEL:03-5537-5270

Hiroaki Nagaya

弁護士 長家宏明
インテグラル法律事務所
〒102-0083
東京都千代田区麹町2-12-1
VORT半蔵門2階
TEL:03-3288-5218

Shotaro Hirata

ハワイ州公認会計士 Shotaro hirata
Beacon path LLC 711 kapiolani blvd suite 250 Honolulu
Hawaii 96813
Phone:808-369-8460

Go Kobayashi

ハワイ州弁護士 Go Kobayashi
Go law office
1441 kapiolani blvd suite910 Honolulu
Hawaii 96813
Phone:808-679-2049

Andrew Daisuke Stewart

ハワイ州弁護士 Andrew Daisuke Stewart
Showa Law Office
735 Bishop Street, Suite 318
Honolulu Hawaii 96813
Phone:808-772-9297

サービス内容

◆ハワイにおける納税者番号取得などの諸届
◆ハワイ+日本における所得税、法人税、相続税の申告
◆ハワイ不動産購入時売却時の税務コンサルティング
◆ハワイの銀行口座開設サポート
◆TOD(死因贈与登記)手続き
◆ハワイ不動産収支計画の検証
◆ハワイ不動産購入資金計画の相談
◆ハワイビジネス進出サポート
◆ハワイにおけるトラブル時の法律相談










活動実績

2017年ホノルルセミナー
(ala moana hotel)
2015年ホノルルセミナー
(KZOO出演)
2016年ホノルルセミナー
(ala moana hotel)
地元紙にコラム連載
(Lighthouse,日刊サン、ハワイに住む)

料金表

【相談料】1時間1万5000円

ハワイ不動産確定申告(日本)
【ハワイの不動産を賃貸した場合】
1. 基本費用(不動産+給与)・・・15万円
2. 減価償却の基礎となる取得価額の算定(初年度のみ)・・・5万円
3. 他の所得や海外金融機関での借入がある場合・・・別途お見積もり(3万円~5万円)

【ハワイの不動産を売却した場合】
1. 基本費用(給与+譲渡)・・・20万円
2. 賃貸にかかる確定申告をしておらず取得費が未確定の場合・・・5万円加算
3. 他の所得がある場合・・・別途お見積もり(3万円~5万円)

 

ハワイ不動産確定申告(ハワイ州連邦税)
《個人》
1. 所得税確定申告費用・・・1000ドル(1物件増えるまたは売却ごとに200ドル加算)
2. 消費税申告(GET,TAT)・・・1申告につき100ドル
3. ハワイ州および連邦納税者番号取得・・・200ドル+実費(パスポート証明含む場合は300ドル)
4. TOD設定・・・600~800ドル

《法人》
1. 外国法人登記費用・・・手数料300ドル、翻訳料・・・400~800ドル
2. 消費税申告(GET,TAT)・・・1申告につき100ドル
3. ハワイ州および連邦納税者番号取得・・・200ドル+実費
4. 法人税決算申告費用・・・1,500~2,000ドル

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