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不動産所得か雑所得か

国税庁は6月13日「民泊の課税関係」FAQを公表しました。 結論から言うと「民泊による所得は雑所得」ということで、この根拠は以下のとおりとなっています。 「利用者から受領する対価については部屋の使用料のほか、水道光熱費や室内清掃費、観光案内の対価も含まれているため、一般的な不動産の貸付とは異なる」 ということです。この理屈からするとハワイのホテルコンドも雑所得となり、減価償却で赤字を発生させても損益通算できなくなる可能性があるのでこんご対応が迫られます。

日本で遺言がある場合

ハワイ不動産をお持ちの方が、日本で遺言を書いている場合は注意が必要です。 なぜならば購入時にハワイで相続対策(プロベート対策)を行なっていることが多いので、そね内容と日本で書いた遺言が違う場合にトラブルになるからです。 購入時に「相続発生したら〇〇へ」という内容のTOD(死因贈与手続き)を行なってると、そちらが優先されます。つまりハワイ側の手続きで名義書き換えしなければならないので、相続発生前に確認しておく必要があります。

ハワイ不動産の確定申告

あけましておめでとうございます。 お正月が開けると2月15日からいよいよ確定申告シーズンが始まります。 2017年にハワイに不動産(賃貸用)を購入した人ははじめての確定申告となります。 中古物件を購入した場合、「日本で還付申告」「ハワイで納付申告」となる可能性が高いと思います。米国には中古耐用年数という概念がないため、新品の耐用年数で減価償却するからです。 確定申告ではどのような資料を準備すればいいのでしょうか? ハワイ相続プロジェクトでは日本ですべての書類をお預かりして日米の確定申告を行います。必要資料は以下のとおりです。 ・物件引渡しのエスクローの最終計算書 ・管理会社からの月次レポート ・固定資産税やGETの納付書 ・火災保険料 ・ハワイ関連の領収書(出張、ハワイ現地経費、日本での経費) ・源泉徴収票 ・2016,2015年のハワイ滞在日数 ・2017年のハワイ入国日出国日

ハワイで消費税の納税義務者に。

日本では原則として事業開始後2年間は消費税の免税事業者となり、納税義務はありません(資本金や人件費によっては例外がありますが) ハワイで事業を行う場合、地方消費税としてGET(general excise tax)そして短期の不動産賃貸を行う場合にTAT(transient accommodations tax)の納税義務を負います。 これらは現地の不動産管理会社が申告納税代行してくれる場合が多いため、管理費と勘違いしている方も多いと思います。 GETの税率はホノルル市内ですと売上の4.5%となっており、消費者から預かっているかどうかに関係なく納税義務が生じます。日本と違い「預かった消費税と支払った消費税の差額」を納めるのではなく「売上にかかる消費税」を収めるため計算は簡単です。   (1)1年間で税額$4,000以上の場合には毎月申告(毎月20日) (2)1年間で税額$2,000~$4,000の場合には四半期申告(1/20,4/20,7/20,10/20) (3)1年間で税額$2,000以下の場合には半年申告(7/20,1/20) TATはホテル税とも言われていますが180日以下の短期賃貸の場合に納税義務を負い、税率は9.25%となっています。ホノルル市はモノレール建設の財源確保のために2018年から税率を10.25%に引き上げることになっています。 ハワイで不動産賃貸をする場合には、現地で「所得税」「固定資産税」「消費税」を納税することになります。  

ハワイ相続プロジェクトとは?

「ハワイでアドバイスを受けた名義で購入したら、日本で贈与税がかかると言われた」
「ハワイで払った所得税を日本で控除できると聞いたのにできなかった」
「ハワイの銀行に預けていた預金で不動産を購入したら為替差益課税された」

日本とハワイの税制の違いを理解していないために日本で予想外の税金を払うことになるケースを見かけます。これらの予想外のキャッシュアウト(税金)は投資判断を誤らせることにもなりかねません。私たち「ハワイ相続プロジェクト」は日本とハワイのスペシャリストのネットワークを活かし、ワンストップでハワイへの投資家の皆様にサービスを提供させていただいております

メンバー

税理士(日本)
弁護士(日本)
米国税理士(日本)
ハワイ州CPA
ハワイ州弁護士

紹介先

ハワイ州不動産エージェント
ハワイ州各銀行
ハワイ州エスクロー
ハワイ州モーゲージローン(不動産融資)
ハワイ州保険代理店


















Members

私たちがお手伝いいたします

Katsumi Naito

税理士 内藤 克
税理士法人アーク&パートナーズ
〒100-0006
東京都千代田区有楽町2-10-1
東京交通会館11階
TEL:03-6551-2535

Motoo Narita

米国税理士 成田元男
成田元男米国税理士事務所
〒104-0061
東京都中央区銀座6-6-1
銀座風月堂ビル5F
TEL:03-5537-5270

Hiroaki Nagaya

弁護士 長家宏明
インテグラル法律事務所
〒102-0083
東京都千代田区麹町2-12-1
VORT半蔵門2階
TEL:03-3288-5218

Shotaro Hirata

ハワイ州公認会計士 Shotaro hirata
Beacon path LLC 711 kapiolani blvd suite 250 Honolulu
Hawaii 96813
Phone:808-369-8460

Go Kobayashi

ハワイ州弁護士 Go Kobayashi
Go law office
1441 kapiolani blvd suite910 Honolulu
Hawaii 96813
Phone:808-679-2049

Andrew Daisuke Stewart

ハワイ州弁護士 Andrew Daisuke Stewart
Showa Law Office
735 Bishop Street, Suite 318
Honolulu Hawaii 96813
Phone:808-772-9297

サービス内容

◆ハワイにおける納税者番号取得などの諸届
◆ハワイ+日本における所得税、法人税、相続税の申告
◆ハワイ不動産購入時売却時の税務コンサルティング
◆ハワイの銀行口座開設サポート
◆TOD(死因贈与登記)手続き
◆ハワイ不動産収支計画の検証
◆ハワイ不動産購入資金計画の相談
◆ハワイビジネス進出サポート
◆ハワイにおけるトラブル時の法律相談










活動実績

2017年ホノルルセミナー
(ala moana hotel)
2015年ホノルルセミナー
(KZOO出演)
2016年ホノルルセミナー
(ala moana hotel)
地元紙にコラム連載
(Lighthouse,日刊サン、ハワイに住む)

料金表

【相談料】1時間1万5000円

ハワイ不動産確定申告(日本)
【ハワイの不動産を賃貸した場合】
1. 基本費用(不動産+給与)・・・15万円
2. 減価償却の基礎となる取得価額の算定(初年度のみ)・・・5万円
3. 他の所得や海外金融機関での借入がある場合・・・別途お見積もり(3万円~5万円)

【ハワイの不動産を売却した場合】
1. 基本費用(給与+譲渡)・・・20万円
2. 賃貸にかかる確定申告をしておらず取得費が未確定の場合・・・5万円加算
3. 他の所得がある場合・・・別途お見積もり(3万円~5万円)

 

ハワイ不動産確定申告(ハワイ州連邦税)
《個人》
1. 所得税確定申告費用・・・1000ドル(1物件増えるまたは売却ごとに200ドル加算)
2. 消費税申告(GET,TAT)・・・1申告につき100ドル
3. ハワイ州および連邦納税者番号取得・・・200ドル+実費(パスポート証明含む場合は300ドル)
4. TOD設定・・・600~800ドル

《法人》
1. 外国法人登記費用・・・手数料300ドル、翻訳料・・・400~800ドル
2. 消費税申告(GET,TAT)・・・1申告につき100ドル
3. ハワイ州および連邦納税者番号取得・・・200ドル+実費
4. 法人税決算申告費用・・・1,500~2,000ドル

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