先日、「減価償却による節税効果をより得るには家賃収入が少ないほうがいいのですか？」という質問を受けました。 節税イコール税金を少なくする、と考えれば収入が少ないほうがいいことになります。つまり家賃収入が少なくて値上がりしない物件が節税物件となってしまいます。しかし通常このような物件は誰も買いませんね。 税率30％のゾーンの個人が家賃収入100万円増えてしまうと税金が30万円増えますが70万円はキャッシュ増となるので手取り額は増えます。（税率が100％を超えることはないので当たり前のことです。） つまり、節税とはいくら税金が減るかではなく、いくら手取りを増やせるかで考えなければならないのです。